2025年は日本の自動車産業にとって、悪い意味でターニングポイントとなるかもしれません。その原因の一つが、4月2日に詳細が明らかになる、トランプ大統領の自動車関税政策。
トランプ政権の関税政策を担うトニック商務長官は、4月2日に公表する自動車関税政策の対象に日本車も含める考えを明言しております。
その関税も25％前後と言われているため、この関税が適用されると、日本からの輸出価格が大幅に上昇し、米国市場での日本車の競争力を著しく低下させる可能性があります。
もちろん、日本車以外でも、メキシコ、カナダ、ドイツ、韓国車など、アメリカの主要な自動車輸入国が対象となる可能性があり、北米市場はあらゆる自動車メーカーの生命線ともいえる市場なので、2025年度は各自動車産業に激震が走る可能性があります。
アメリカの自動車市場において、日本車の占める割合は約40%。
(トヨタ15.2%/2位 ホンダ7.4%/6位 日産6.1%/7位 スバル4.2%/8位)
しかも、日本の輸出額の約3割を自動車関連が占めている状況で、アメリカは一番の輸出先となります。そこに25％の関税が課せられると、価格競争力が下がる為、不要な値引き(インセンティブ)が発生し、利益を圧迫する可能性があります。
また、自動車価格そのものが跳ね上がり(一説には約3,000ドル上昇するとの試算も)、販売台数が大幅に減少する可能性もあります。
アメリカ市場を捨てる、このカードだけは引くことができないのが実情で、日本の自動車メーカーはアメリカ市場における価格競争力を維持するために、まずは現地生産の拡大を余儀なくされるれしょう。
そんな中、日本の自動車メーカーが今後生き残っていくためには、火中の日産が中国市場で取っている奇策(ビッグマイナーチェンジで新車同等の価値を出す)のような、既存のモデルを外装・内装に加え、インフォテインメント大幅にブラッシュアップすることで、魅力のある車を安価に販売する、こういった手法も必要になるかと思います。
2025年が日本の自動車メーカーによって良い年になるよう、今後の動向を見守っていきたいと思います。
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